【令和元年】路線価発表で融資にどんな影響があるか

7月2日に東京国税局が最新の路線価を発表しました。

東京都を中心に前年比で平均4％上昇しており、5年連続のプラスでした。

訪日外国人やオフィスの需要が好調な都心で高い上昇が続いたのに加え、23区の周辺部にも波及したのが特徴です（世田谷や品川、足立など利便性の高いエリアの開発がけん引）。

路線価と実勢価格には時間差がありますが、金融機関は担保評価の目安として路線価を基準に考える傾向があります。

したがって、路線価が上昇している場合、発表前の6月より発表後の7月以降の方が、担保価格が上昇して融資稟議が通りやすいという状況になるのではと考えます。