7月1日に本年度（2021年1月1日時点）の路線価が発表されました。
全国約32万地点の標準宅地は全国平均で前年に比べ0.5%下落し、6年ぶりに前年を下回っています。下落が大きかったのは商業地・観光地などです。
一方、プラン・ドゥの主戦場である1都3県の住宅地は横ばい、もしくは上昇している立地もあります。
もちろん路線価は金融機関の担保価格にも影響を与えます。
これに関連しての話ですが、保有物件や検討物件について路線価を時系列でチェックすることはとても有用だと思います。
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路線価に頼らない不動産評価へ
一方、路線価が同じでも実勢価格が異なるのは当然です。路線価だけに頼るのは危険であり、あくまで個別判断が重要であることは揺るぎません。
かつて中古住宅はレモン市場の代表的な存在でしたが、最近は透明性も高まり、開示請求を行えば資料も取れます。売買相場・家賃相場の情報も得やすくなっていますので、良品と粗悪品の価格差が広がっているように思います。
金融機関が完全に個別評価をして融資をすることが一般的になるのは、まだ先の話かもしれません。
しかしお金の貸し手責任がこれまで以上に問われることになれば、不動産に対する評価についても、個別性が高まっていくのではないでしょうか。