土砂災害警戒区域について

    本記事は公開1~2ヶ月前に配信した不動産投資メルマガの抜粋です。

    7月3日、熱海で痛ましい大災害が起きてしまったことはまだ記憶に新しいですが、異常気象が続く昨今においては、どこで同じような災害が起きてもおかしくはない状況と言えます。

    日常ではあまり意識していませんが、「土砂災害防止法」が対象とする土砂災害には、次の3種類があります。

     ①土石流

     ②地すべり

     ③がけ崩れ(急傾斜地

    実は①、②について都内23区では危険区域の該当0ですが、③ がけ崩れ は意外と身近な場所でも該当区域があります。

    【出典:楽待】

    物件概要書を見て「割安な物件では?」と思ったときは土砂災害警戒区域に該当していることがありますが、割安でお得だと捉えるか、リスクを負えないと判断するかオーナー様によって意見が分かれる印象です。

    ★必ずしも「該当地域=危険地域」とは言えないため、ポートフォリオの1つとして十分な資産がある方にとっての選択肢としてはありです。

    ★レバレッジをかけて1棟、2棟だけ保有する場合は、精査するための時間や専門的知識・経験・費用を考慮すると、際立ったメリットが無く土地勘も無い限りは避けた方が安全です。

    また、土砂災害警戒区域の該当がない区を見ると、ハザードリスクの高いエリアがありますので、地震リスクも考慮すれば、絶対的に安全な土地は皆無に等しいと言えます。

    そのため賃貸経営のオーナー様としては、一面的な部分だけではなく、多面的な視点で比較検討した上でリスクとリターンを見極めることが重要だと考えます。

    参考:東京都建設局の土砂災害対策事業パンフレット

    https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/content/000041567.pdf

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