コロナ禍の住環境ニーズ

    本記事は公開1~2ヶ月前に配信した不動産投資メルマガの抜粋です。

    何度かメルマガの中でも取り上げましたが、コロナ禍を受けて「住環境」に求めるものは大きく変化しています。

    下記をご覧ください。

    『住宅購入・建築検討者』調査 (2020年) 株式会社リクルート 2021年6月3日公表https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20210603_housing_01.pdf

    この中の「広さと駅距離」を年代別に比較した調査を見てみると、

    ・40代までは、広さ重視 駅距離重視

    ・50代では、広さ重視 駅距離重視

    おそらく「テレワークが可能か否か」によって、ここまで傾向に明確な差が生まれているのではないかと推測します。

    また鉄道各社も鉄道以外の収益確保に向けて動き出しを始めており、例えばJR東日本は、2027年までにECや不動産など非鉄道からの収益を【全収益の5割】にまで引き上げると目標を上方修正いたしました。

    「駅を使った通勤」が決して当たり前ではなくなってきている世界で、駅を使う層にはどのような住居を提供し、駅を使わない層にはどのような住居を提供するのか。

    不動産オーナーの立場からすると、駅を使う層と使わない層の違いはどう捉えられるか、「回転の速さ、年齢層、入居者属性など」を考えたうえでの不動産運営が求められそうです。

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