日銀金融システムレポート公表を受けて

賃貸経営

本記事は公開1~2ヶ月前に配信した不動産投資メルマガの抜粋です。

半年に1度の日銀金融システムレポートが公表されました。

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不動産市場は過熱気味

引き続き、不動産業向け貸出の対GDP比率は赤ランプが点灯していますが、その他の指標は正常で過熱感は無いとの判断です。

一方、世界的な低金利によってひずみも拡大しており、16日にIMFが公表した報告書では「日本を含む主要8カ国で債務不履行のリスクのある企業債務は21年に19兆ドルと社債発行残高の4割に達する恐れがある。」とあります。

利回り0%の普通社債!?

また、トヨタファイナンスは25日、一般企業では国内初の利回り0%の普通社債を発行しました 。

なぜ利回りが0%にもかかわらず投資をするのか不思議な感覚ですが、銀行が日銀の当座預金に預けるお金の一部には0.1%のコストがかかることやさらなる低金利による債券価格上昇を予想して転売を見込んでいることが挙げられます。

上昇続くREIT指数

また、先行指標となりやすいREIT指数も上昇が続いていますが、今後の賃料アップを織り込み過ぎではないかと危惧しています。

これまで海外投資家、生損保、投信の3つのビッグプレイヤーは別のポジションを取ることが多かったのですが、今年は3者全員が買越しのポジションを取っていることもポイントです。

採算性の低い貸し出しは増える

他方、システムレポートでは低金利による金融機関の収益性低下について注視されており、採算性が低い貸出が増えております。

これ以上の低金利は金融システムの根幹を揺るがす可能性がある為、実質的なマイナス金利である預金口座維持手数料など預金者に対してコストを転嫁せざるを得ないかもしれません。

解決策の一つであるデジタル通貨についてはG20がリブラに対して強靭な姿勢を維持しており、各中央銀行がどのような仕組みを作っていくか未知数ではあります。

中国はデジタル人民元を検討しておりますが、ドルから基軸通貨を奪おうとする通貨戦争にも注目したいと思います。

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