中国の不動産バブル・米国の金融引き締めの影響

東京の不動産会社

本記事は公開1~2ヶ月前に配信した不動産投資メルマガの抜粋です。

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中国の不動産バブル

今後の融資環境、市況の見込みを立てる際に、やはり中国の不動産バブルの影響は避けて通れないかと思います。

皆様もきっとご存知の「恒大集団」のニュース。

中国政府による救済がされるのか、不動産業界への規制路線は貫くのか、今後の展開次第ではありますが、
中国の不動産価格の調整は進んでいくと考えられます。

出典:2021年9月27日 日経新聞
出典:2021月9月14日 日経新聞

米国債デフォルトの可能性?

米国ではイエレン財務長官が債務上限引き上げについて、万が一の場合、米国債デフォルトの可能性も警告しており、予断を許さない状況が続いております。

問題は日本のバブル崩壊の時のように長期停滞するかどうか、日本を含む世界に対する影響がどの程度かです。

日本の家賃相場への影響

仮に世界経済が減速するとなった場合、家賃の下落圧力はかかりそうですが、上記の通り、日本の賃金の安定感からレジデンスが選ばれやすくなるということが考えられます。

米国の家賃上昇率が異常に高いことと比べると、日本の賃貸マンションは相対的に不況に強いと言えそうです。

出典:2021年10月1日 日経新聞

もちろん、金融引き締めに転じれば資金調達の難易度が高まる可能性も否定できませんが、
レバレッジを活かして融資が受けられるうちに資産拡大するか、押し目買いのタイミングで自己資金比率を上げて購入するかは投資家の状況、投資期間、リスク、リターンの度合いによって選択肢が異なるのではと思います。

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