金融検査マニュアル廃止で融資スタンスが個性化の道へ

    本記事は公開1~2ヶ月前に配信した不動産投資メルマガの抜粋です。

    バブル崩壊後の不良債権増加に伴って1999年に作成された金融検査マニュアルが2019年12月18日に廃止されました。

    金融庁は今後の検査・監督方針案について

    ・金融機関が自ら経営理念や方針などを策定し、将来を見通した引当をできるようにする
    ・担保・保証だけではなく将来のキャッシュフローに基づく返済可能性にも着目する

    とし、これまで以上の金融仲介機能の発揮を求めています。

    マニュアル廃止で突然企業体質が変化するとも思えませんが、

    融資時に今まで以上に賃貸経営の目的、理念、社会的意義、入居率、CF予測などが問われてくる

    と考えます。要するに融資スタンスが十人十色になる、そんなイメージです。

    参考資料

    銀行の債務者区(格付)例

    • 正常先       1・2格 → A.積極推進方針
    • 正常先       3・4格 → B.推進方針
    • 正常先       5・6格 → C.現状維持方針
    • その他要注意先   7格 → C.現状維持方針
    • その他要注意先   8格 → D.消極方針
    • 要管理先       9格 → D.消極方針
    • 破綻懸念先     10格 → E.取引解消方針
    • 実質破綻先     11格 → E.取引解消方針
    • 破綻先        12格 → E.取引解消方針

    併せて平成29年に金融庁から提言された「フィデューシャリー・デューティー」という考え方も浸透していくと思われます。

    「Fiduciary:受託者」 と 「duty:責任」 を組合せた言葉で、直訳すると「受託者が委託者および受益者に果たすべき義務」となりますが、私たち不動産管理会社も賃貸経営管理を担う立場として、実践していきます。

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