インドの信用収縮と中国の社債不履行増加を取り上げます。
どちらも不動産開発を起点としてノンバンクの経営破綻、ゼネコンの債務不履行、工事遅延・停止などによって実体経済にマイナスの影響が波及しているようです。
インドでは17年に施行された不動産開発規制法が着火点と言われておりますが、日本の総量規制のように法改正で景気の潮目が変わった事例かと思います。
他方、中国では22年末に満期を迎える社債が175兆円あり、足元では債務不履行が増加し過去最高を記録していること、政府が系列企業を救済する暗黙の保証も働かなくなってきたことなど考慮しますと、決して先行きに楽観視できないと感じます。
