東京で収益不動産売買

本記事は公開1~2ヶ月前に配信した不動産投資メルマガの抜粋です。

米連邦準備理事会(FRB)は11月24日、11月2日~3日に開いたFOMCの議事要旨を公開しました。

高インフレへの警戒感からテーパリングのペースを早めるべきという意見と、供給制約が解消すればインフレも弱まると考え、利上げに慎重な意見もあったようです。

しかしながら、米国労働省が11月10日に発表した10月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比6.2%上昇(コア指数は4.6%)となり、1990年12月以来、31年ぶりの上昇率は市場に衝撃を与えました。

市場は来年の前半にはゼロ金利解除を織り込んでいるようですが、利上げが市場をクラッシュさせるリスクもあり、慎重に判断せざるを得ないと推測します。

出典:2021月11月22日 日経新聞

また、各国の中央銀行が採用している経済モデルは「ニュー・ケイジアン」モデルと呼ばれています。物価の低位安定を前提としているため、物価の上昇スピードと期間は今後の政策決定に大きな影響を与える可能性がありそうです。

経済モデルは当社の専門ではありませんが、マクロ経済の視点で不動産投資を捉えることは非常に重要だと考えています。

機会がありましたら別途コラム等で共有させて頂きます。

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