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オフィス家賃が下落しはじめた
コロナ後の働き方改革を受け、オフィス解約の動きが本格化してきました。
オフィスなどの賃貸借契約は、解約までにタイムラグが発生します。契約期間・解約期間・特約・人員配置などの関係ですぐに意思決定できないからです。
そのためこれまでは賃料下落が表面化していませんでしたが、この度、既存ビルの賃料指数は10年ぶりに前年同期を下回りました。
今後、大幅に下落する可能性は低いとは思いますが、物件の選別は進むのではないかと感じます。
反対に高まるレジ需要
相対的に、賃料が安定するレジデンスへの投資需要が高まっています。やはりオフィス需要と賃貸住居需要はある一定の相関関係はあるかと思います。
実際にテレワークを経験してみてわかった問題点もあるでしょうし、完全に出社しなくても良い職場は稀ではないでしょうか。まだ明確な解はありませんが、オフィスの構造的な変化に伴って賃貸需要にも変化が出てくるという認識は持っておくべきだと考えます。
東京都の単身向けは要注意
レジの中でも、東京都の単身向けの賃貸需給は悪化しています。
コロナ前は東京都は単身世帯で年間約4万世帯増加しており、新築物件の供給は約4.2万戸でほぼ需給のバランスが取れておりました。
しかしながらコロナ禍では都内人口減少によって「＋4万世帯 ⇒ －2.5万世帯」に大きく減少しました
一方、新築供給戸数は大きく変わらず、約4万戸供給されましたので「－2.5万－4万＝－6.5万戸」の年間需要が失われたことになります。
23区全体で需要が減少していますが、特に大田区・世田谷区・杉並区・板橋区の減少幅が大きく、立地によっては新築時の募集賃料を変更する必要があるかもしれません。