住宅ローン減税の控除率縮小について、12月にまとめる与党税制改正大綱に明記する方針となりました。
斉藤鉄夫国土交通相は11月19日の閣議後の記者会見で住宅ローン減税の見直しについて
住宅ローン金利の平均的な水準を勘案し一律に引き下げる一方、
従来と同程度の支援規模を確保するため控除期間を延長することを要望している
と明らかにしています。
2022年度税制改正論議で控除率を現行の1%から0.7%に縮小することを求める一方、減税期間は15年以上を要望している状況です。
現在は住宅ローンの金利低下によって実質マイナス金利の状態となっていることが問題視されましたが、今回の決定が住宅需要に与える影響が大きいことを踏まえると、大幅な変更は難しく、0.7％の15年で落ち着く可能性は高いと言えます。
