【国際経済】利下げ停止が予想される?

賃貸需要が大きいエリア

本記事は公開1~2ヶ月前に配信した不動産投資メルマガの抜粋です。

リーマンショックの際も融資が厳しい状況でしたが、

当時と比べて現在までに、

・マネタリーベースは約90兆円⇒約650兆円で約7倍

・マネーストックは約1000兆円⇒約1500兆円で約1.5倍

となっており、そもそもの通貨供給量の次元が異なっています。

金融引き締めにシフトしない限り、短期的な調整はあっても戻りも早いと考えます。

出典:2021月11月22日 カイカ証券

今年利上げ予定の米国でさえも市場は2年後の利上げ停止を予想しており、世界的な金融緩和の既定路線を変更するには革命レベルの出来事・パラダイムシフトが求められるのではないでしょうか。

出典:2021年12月8日 日経新聞
出典:2021年12月8日 日経新聞

もちろん、まさかの出来事が起こる可能性もあります。

逆イールド(長期国債よりも短期国債の利回りが高くなる異常事態)は景気後退の前触れとも言われておりますので、中国の不動産会社の債務問題など、短期的なショックに対する警戒・準備は必要だと思います。

出典:2021年12月27日 日経新聞

その場合は、不動産よりも金融緩和の影響が大きかった株式市場・商品市場の価格調整リスクが高いと思いますので、利益確定ラインやロスカットラインの見極め・タイミングが重要なのかもしれません。

ただ、直近で時価総額を大幅に増やした世界的企業は、時価総額100兆円を越えています。もはや日本の国家予算を超えていますので国の方針・規制すら乗り越えてしまうほどの力強さがあるから不思議です。

出典:2021年12月31日 日経新聞

日本においては、令和5年4月に任期満了となる黒田総裁の後任人事に注目は集まりますが、こちらもよほどのサプライズが無い限りは、岸田政権は金融緩和路線を継続する総裁を指名する可能性は高そうです。

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