東京商工会議所によると、東京都内で休業要請の対象となる事業所は約11万カ所で、都内の全事業所の2割に及ぶとのことです。
仮に営業したとしても売上の確保は難しい業種もありますので、オーナー様への家賃交渉は増えていくと予想されます。国交省からの通達もあり、店舗・オフィス系については柔軟に対応しているオーナー様が多いですが、住宅に関しましては、原則お断りさせて頂いております。
もし相談があった際には、住居確保給付金などのご案内をしておりますが、金融資産が100万円以下であるなどの要件もありますので、本当に困って生活できないという方が対象になります。
もちろん、入居者様の大半は保証会社との契約を条件にしている為、直接の影響は避けられますが、もし家賃の支払い猶予をする場合には、しっかりと書面で合意し、税制面でデメリットが生じないように配慮致します。