すでに首都圏の新築マンション価格は6000万円を超え、平成のバブル期も超えています。
東京カンテイが集計した首都圏中古マンション価格におきましても、昨対比11.6％高い価格となっております。
さすがにここから急上昇する可能性は低いものの、家賃に反映されるまではタイムラグがあると思いますので、もうしばらくファミリー賃貸の家賃上昇は続くと考えます。
もちろん、立地や地域特性はありますが、当社が主に取り扱っている首都圏においては、ファミリー物件の家賃と住宅ローン返済額との相関関係は高いです。
つまり、マンション価格の値上がりにやや遅れて、家賃が上昇していく可能性が高いと考えます。
また下記のグラフを見ると、マンションの供給不足が価格上昇に繋がっていると読み取れますので、建築資材及び地価の高騰で新築マンションの供給が制限されれば、マンション価格は維持されると思われます。
（一部の大手不動産会社は意図的に供給を絞って価格を維持しています）
