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郊外ファミリー物件に賃貸需要あり
企業の業績は、不動産で言えば賃料に相当します。
その見方で考えると不動産投資は、やはり長期的には賃貸需要と修繕・管理が肝になると言えます。
最近のメルマガでもご紹介させて頂いておりますが、賃貸の最前線では立地より部屋の広さ、間取りが重視する傾向にあり、郊外のファミリー物件の賃貸需要が高まっております。
これは都心から郊外への移動であり、絶対数が大幅に増えたわけではないので、一定の揺り戻しはあるものの、トレンドはしばらく続くと予想しています。
単身マンションは苦戦
一方、課題は単身マンションで、特に外国籍の方が需要を牽引していたエリアでは苦戦が続いています。
下記の外国人入国者数の推移を見ると、コロナ前は3000万人を超えておりましたが、令和3年は約35万人まで減少し、約99％減となってしまいました。
今後、外国人入国者数が回復すれば、単身向けの賃貸需要も回復することが想定されますが、
どの程度回復するのかが未知数のため、慎重に判断する必要はあります。
逆張り戦略としては、現在の市況で満室経営が維持できている単身物件は「需給バランスが良い」と捉え、単身物件の需要が回復したタイミングでリースアップを狙うのも一案です。