民法改正によって、入居者様から”賃料の減額交渉”を受けることが増えつつあります。
最近では「テレビが映らないので賃料を下げてほしい」とのご相談を受けました。しかし専門業者のご協力のもと現地を調査しても、不具合は見当たりません。よくよく調べてみると、結局は入居者様のテレビ自体に問題があったのです。
上記は概要に過ぎませんが、実際はご入居者様と弊社で非常に多くのやり取りがあり、解決までに半年ほど要しました。
賃料減額を求められても、弊社の対応は他のリクエストと変わりありません。減額請求の根拠になっている部分(今回だとテレビ視聴)をいかに早く適切に解決するか、その一点に全力です。
そして物件側に非が無い場合、法的・常識的に問題が無い場合は当然、オーナー様に何かご負担いただくことはありません。線引きはしっかりさせていただいています。
- 専門性を活かした妥協のない問題解決
- 適切な線引き
これら2つは弊社が大切にしている、賃料減額へのスタンスです。今後もこのスタンスを貫き、オーナー様の利益と入居者様の幸せを実現していきます。

至れり尽くせりの賃貸管理で、不動産投資を成功に導きます。
- 入居率97%越え
退去日から入居日を空室として計算した純粋な入居率 - 積極的な家賃アップ戦略
- オーナー様に手間をかけさせない