本記事は公開1~2ヶ月前に配信した不動産投資メルマガの抜粋です。

    「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が6月12日に成立しました。その結果、賃貸住宅管理会社が負う責任は大きくなる見込みです。

    大きなポイントは2点あります。

    目次

    ①サブリース事業者への規制

    サブリース契約は「特定賃貸借契約」と規定され、契約締結前の重説を義務化し、不当な勧誘行為が禁止されます。

    ②賃貸住宅管理事業者の登録制度

    賃貸住宅管理事業者は、国土交通大臣の登録と業務管理者の配置を義務付け、家賃の分別管理が徹底されます。

    また、上記の業務管理者には賃貸不動産経営管理士が位置付けられ、ますます需要が高まると想定されます。

    現在は約5万人が資格を保有しており、当社でも推奨していますが、賃貸経営を体系的に理解するには非常に役立つ資格です。

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