日本の金利政策はどこに向かう

売買仲介

本記事は公開1~2ヶ月前に配信した不動産投資メルマガの抜粋です。

世界が金融正常化に向かうのとは対照的に、日銀は14日朝、「指し値オペ」と呼ぶ公開市場操作を通知しました。

10年物国債を0.25%の利回りで無制限に買い取ることで、同水準以上に長期金利が上がらないようにけん制したものです。

上記のように、日本は世界に足並みを揃えるわけではなく、金融緩和の継続方針を変えていませんが、長期金利をゼロ%程度に誘導するのは新発10年国債のみで、それ以上の長期国債については明言していないため、長期国債利回りがどこまで上昇するかは意見が分かれるところです。

実際に先月契約した事例におきましては、事前融資相談から本部決裁までの間に、金利が上昇してしまった案件も散見されました不動産が長期融資である以上、将来の金利については不確定要素があると意識された事例でもあります。

金融機関によっては長期固定金利を選択できる場合もありますので、総合判断の上、ご検討頂ければと思います。

【出典:2022年2月16日 日経新聞】

もちろん、このような状況下でも不動産融資に積極的な銀行は業績を伸ばしています。

日本経済新聞社は地方銀行の実力とリスクを分析する「NIKKEI Financial RAV」の最新データをまとめ、2021年4~9月期の総合ランキングは横浜銀行が首位を維持し、千葉銀行と共に最上位のSランクとなりました。

【参考】株式会社 コンコルディア・フィナンシャルグループ

2022年3月期第3四半期決算について

https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material_for_fiscal_ym/112180/00.pdf

横浜銀行に関してはコベナンツ融資について過去メルマガで何度か取り上げましたが、融資先を富裕層に絞り込んでいるため、融資額を伸ばしながらもデフォルトリスクが低い債権が多いことが評価されているようです。

やはり収益性が高く、優秀な人材が集まる金融機関の方が、市場の変化に対応した融資を実行できる可能性が高い気がします。

また、今後の銀行再編を想定した場合、メガバンクや大手地銀からの融資を軸にしながら、柔軟性が高い信用金庫とのお取引をしていくと、資金調達の幅が広がるのではと感じています。

【出典:2022年2月16日 日経新聞】
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