全体的なトレンドは
- 単身向けマンションの苦戦
- ファミリー向けマンションの好調＆家賃上昇
の構図は変わらず、ますます2極化が進んでいます。
やはり都心の世帯数が減少していることに対し、新築マンションの供給が横ばいであることが一因です。
新築物件はどうしても事業期間が長いため、急に計画を変更することが難しく、返済の関係上、家賃を下げられないオーナー様も多いかと思います。
結果として都心の単身マンションは空室在庫が増え、広告費も上昇傾向になります。
広告料については、各都道府県ごとに商習慣や独自の相場が形成されていますが、徳島県・大分県のように0カ月の場所から、岩手県の2カ月まで個別性があり、首都圏におきましては約1カ月となっております。
また、郊外の単身マンションは都心ほど大きな影響はないのですが、外国人などのインバウンド需要で盛り上がっていた地域への投資は注意が必要です。
もちろん、今賃貸需要が厳しいという事は逆張り戦略の投資家にとっては絶好のチャンスでもあり、投資戦略によって取捨選択できることも賃貸経営の魅力の一つだと言えます。
三井不動産レジデンシャルがサービスアパートメント事業に新規参入するなど、将来を見据えた新たな動きも加速しています。