アメリカFRBの利上げ方針。そして対照的な日銀

次に、今後の不動産市況に影響を与えるニュースとして

日米の中央銀行の方針についてもご紹介させて頂きます。

FRBは利上げを加速

まず、米国の歴史的なインフレに対して、FRBは利上げを加速させるとの憶測が広がっています

通常、 0.25％の利上げですが今後の予想として、
0.5％もしくは0.75％の利上げ予測も出始めています。

金利が上昇することで、経済や株価に与える負の影響も大きく、アメリカでは住宅ローンの金利高騰により買い控えも増えているようです。

日本でも大手銀行を中心に、住宅ローンの固定金利が上昇していますので、金利に対する警戒感が増していくと思います。

また、利上げよりも影響が大きいと言われる、QT（量的引き締め）の開始予定日も間近に迫ってきました。

コロナ前の引き締めと比べて大規模な引き締めを予定しており、スタグフレーション（景気後退局面でのインフレ）を避けられるのか、5月3日～4日に開催されるFOMC（連邦公開市場委員会）に対して世界から注目が集まります。

対照的な日銀

一方、日銀は4月２７日、２８日の金融政策決定会合で金融緩和の維持を決定し、なおかつ連続指値オペのサプライズがありました。

以前予想では、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）について、多少幅を持たせた路線変更もあるのではという意見もありましたが、逆に金融緩和の方針を強化する決定となりました。

上記サプライズもあり、日銀は日米金利差が広がり、130円を超える円安の加速が進んでいます

また、物価連動国債利回りも米国が日本を上回り、さらなる円安を助長していると言えます。

円安のゆくえ

さすがに円安は行き過ぎという見方もありますが、日銀は円安は全体的に日本経済にとってプラスという見解であり、安倍元首相も円安⇒大規模緩和方針変更を強くけん制していましたので、総裁の任期満了まで方針継続というのがメインシナリオになりそうです。

足元ではドル建て投信資産が増加していますが、家計に眠る現預金約１０００兆円の円売りが始まった場合、口先介入や為替介入でも止められない規模になってしまう懸念が高まっています。