国交省の不動産IDルール

収益アパート

本記事は公開1~2ヶ月前に配信した不動産投資メルマガの抜粋です。

国交省は3月31日、不動産IDルールのガイドラインを発表しました。

13桁の不動産番号と4桁の特定コードで構成されるもので、土地や建物を識別するために利用されます。

これまで、建物名称が変更されたり、表記が誤っていると名寄せができないという問題がありましたが、ID化によって物件情報のシステム同士を連携させることができる見込みです。

また、2021年10月から一般社団法人不動産テック協会が独自の不動産IDの運用を開始しており、置き配サービスなどで活用されています。

一方、上記IDは住所に紐づいている情報に対し、国交省は地番ベースのIDであるため、相互に連携させられるかという課題もあります。

欧米に比べて遅れている不動産業界ですが、今後の不動産DXを見据え、ID化が進めば流動性や透明性の向上が期待でき、結果として今まで以上に海外からの資金が流入する可能性も高いと思います。

出典:国交省 不動産IDルール検討会 中間とりまとめ概要
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