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賃貸だけでなく売買も
不動産売買契約の非対面・電子化への流れが加速しています。
国交省などは来年の通常国会にも関連法の改正案を提出する方針で、今年度中にもガイドラインを改定する方針とのニュースがありました。
賃貸では徐々に浸透しておりますが、売買でも同様の動きが加速することで不動産の流動性が高まるという期待があります。
脱ハンコの流れが後押し
背景には新型コロナウイルス禍で進む「脱ハンコ」の流れ。電子署名の利用が急増しています。
シェア8割を握る最大手、弁護士ドットコムのサービス導入社数は1年で2倍に伸びており、日本通運系とGMO系も顧客拡大に向けて連携を進め、日本全体では十数万社が導入済みのようです
電子署名の方式は2つに分かれており、簡便さなどから海外で主流の「立会人型」とGMOなどが主導する「当事者型」があります。
不動産取引においても電子署名化の流れに後れを取ると、チャンスを逃すことにも繋がりかねません。当社としても環境整備をしていきたいと思います。