地方銀行の経営統合や合併について独占禁止法の適用除外とする特例法が11月27日に施行されました。
同じ県内の地銀同士が合併して貸し出しのシェアが高くなっても、寡占状態を認める異例の措置です。（適用期間は10年間）
人口減少や超低金利で地銀の収益環境が厳しさを増す中、合併しやすい環境を整え経営基盤の強化を促すことが狙いのようです。
一方、金融庁は11月25日の金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」で、合併・経営統合する地方銀行を対象に補助金を出す資金交付制度案を示しています。交付額は1件最大30億円を想定し、申請期限は2026年3月末までです。
今後、数年のうちに地銀の再編を加速させたい意向を感じます。
今後、地銀が再編されていく場合、
不動産投資家様におかれては、すでに複数の法人・複数の金融機関からご融資を受けている方には何かしらの影響があるのではと感じています。特に与信情報がもし統合される場合、その影響は大きいと思われます。
【参考】NIKKEI Financial RAV（Risk Analysis Visualization）
日本の賃貸不動産に対する融資環境は、世界的に非常に恵まれていると言われています。金融機関の数が多く、互いに激しい競争関係にあることがその一因でしょう。
もちろん賃貸経営なので総合的な判断は必要ですが、融資環境という点だけを切り取って考えた場合、融資が受けられるうちに融資を引くという戦略も一案かと思います。