2022年5月／現場で感じる収益不動産市況

5月を振り返っての市況感ですが、収益不動産業界全体の成約数はやや落ち着いた1カ月だったという印象です。

そのため価格自体は横ばいですが、レインズ在庫数は当社が2020年1月から集計を開始して以来、過去最大件数となっています。

（詳細は後述致します）

下落する株式・仮想通貨

米国株式や仮想通貨などが下落傾向です。

イギリスの格言で「セル・イン・メイ」というものが有名ですが、統計的にも5月～9月は株価が軟調になりやすいという背景もあります。

さすがに直近ではやや戻しました。しかしNYダウは90年ぶりとなる8週連続下落となり、金融引き締めに対する警戒感は依然として残ります。

株式下落は悩ましい

不動産は株式と違い、現物資産としてのインフレ耐性があります。

不動産を購入する際の自己資金として株式等を換金することは一般的ですが、その判断に悩む方もいらっしゃるのではないでしょうか。

また株式保有比率の高い投資家の場合、銀行からの評価（格付）が株式価格に依存してしまうこともあり、その場合は投資方針を再検討せざるを得ない事情もわかります。

株式から不動産へ

一方、昨今の乱高下によって、改めて不動産の魅力を見直す方も増えてきました。

約500兆円と言われる日本企業の保有不動産も動き始めています。

上場株式などは時価がすぐに分かるという特性があります（良くも悪くも）。

そのため相場の変動が激しい場合、どうしても株価が気になり、一喜一憂してそれがストレスにもなり得ます。

その他、インフレに強いとされる代表的な金は上昇傾向にあり、株式や債券市場からの資金流入が加速しています。

絵画や美術品など1点物の資産も上昇傾向で、今後デジタルドルなどが発行されれば、実物資産価格の高騰に拍車がかかるかもしれません。

インフレの流れ

世界的にはインフレが加速していますが、日本だけは金融緩和の継続によって物価上昇も抑えられており、欧米ほど急激な物価上昇にはなっていません。

ただ、商流の風上の企業物価は前年比10％を超えており、川下の最終財への転嫁は時間の問題だと思います。

飲食業やサービス業はなかなか人件費が上がらない構造がありますが、今回のインフレ化での強い決意から、日本のデフレが解消される可能性を感じました。

すでに年内で1万品目以上の値上げが決まっており、ロシア・ウクライナ問題なども考慮すると、まだまだ値上げラッシュが続くと考えます。

ある大手飲料メーカーの話

最近、ある大手飲料メーカーの方とお話しましたが、デフレの象徴とされている飲料でも値上げを実施予定で、消費税の増税を除いてはこれが初めての値上げになるとのことです。

今回は約20円の値上げを行い、スーパーから拒否されても断固とした決意で実施するとのお話でした。

5月のレインズ成約事例

続いてレインズ成約事例についてご紹介させて頂きます。

1都3県の成約件数は昨年対比で約96％、ほぼ昨年と同程度の成約状況です。

昨月の成約件数と比べもやや減少傾向で、在庫の増加に繋がっている可能性はあります

レインズ在庫は1164件（平成元年築以降、1億～5億、都内、重複有）先月の1128件から在庫は横ばいです。