賃貸経営において重要であるものの分かりにくく、専門的な知識が必要なものとして「火災保険」があります。
実際に活用する方が少ないからこそ保険料が抑えられているという側面が大きいので、知れば知るほどトクすると考えてもいいでしょう。
今回は火災保険について、賃貸経営に役立つ6つの特約をご紹介させて頂きます。
ポイントのみ記載させて頂きますので詳細は各保険会社にご確認ください。
１：家賃収入補償特約
- 火災、水災、風災などによる家賃損失分が補填される
- 主契約に該当するトラブルの為、地震、津波、滞納などは適用外
２：家賃費用特約
- 心理的瑕疵による損失が補填される
- シングルかつ高齢者が多い物件など自然死などのリスクをカバー
３：修理付帯用保険
- 損害を受けた原因を調査したり、損害範囲を確定するために要した費用が補填される
４：建物付帯機械設備等電気的・機械的事故補償特約
- 建物に付属する機械設備が故障した際の修理費用や交換費用を補償
- ポンプ、エレベーター、給湯器、エアコンなどに適用
- 費用対効果が高く人気の特約
５：マンション居住包括賠償特約
- 入居者の家財保険に含まれる個人賠償責任特約を家主の家財保険に包括する特約
- 入居者が家財保険に未加入、更新していない場合に備える
６：施設賠償責任特約
- 大規模修繕を怠り、外壁のタイルが剥がれ落ちて被害を与えた場合などに適用
- 訴訟費用・弁護士費用等の争訟費用などを1億円まで補償
以前はあった特約が無くなったり、新しい特約が生まれたりと、頻繁にアップデートされるのが火災保険の世界です。
不動産オーナーの皆様におかれましては、いざとなった場合に備えた火災保険の確認・見直しを強くおすすめします。
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