REIT不正から見る鑑定評価の妥当性

大家の収支

本記事は公開1~2ヶ月前に配信した不動産投資メルマガの抜粋です。

REIT(不動産投資信託)が不動産を取得するルートとして、親会社の不動産会社から取得する場合があります。

その際、REITの投資家に対する利益相反にならないよう、鑑定評価を取得して割安もしくは妥当な金額で購入する使命がありますが、親会社の利益確保のためにより高い金額で鑑定評価を出すように働きかけたというニュースがありました。

今回は中部電力系のREITであるエスコンアセットマネジメントに3か月間の業務停止命令が下りましたが、過去にはリーマンショック前の2007年にも同様の事例があります。

不動産市況が過熱しているサインとも取れる一方で、不動産価格の妥当性についてはとても難しいテーマだと感じます。

同じ商品がないからこそ、買主は一人に絞らないといけないわけですし、構造的に一番高い金額を提示した買主の条件=成約価格となりやすく、価格も上昇しやすい特徴があります。

不動産鑑定評価基準は1964年に制定されましたが、時代の変化、ニーズに合わせて改訂される時期にきているかもしれません。

目次
閉じる