いま不動産融資に積極的な銀行

    本記事は公開1~2ヶ月前に配信した不動産投資メルマガの抜粋です。

    不動産融資に積極的な銀行をご紹介します。全て当社プラン・ドゥと直近3ヶ月以内に取引があった銀行です。

    ※メルマガでは実名で紹介していますが、本記事ではイニシャルで紹介します。

    目次

    A銀行

    昨年の資料改ざん事件以降、取引先及び関係者の審査が厳格になりましたが、金利及び融資額については引き続き強みがある銀行です。

    もちろん個別性がありますが、今でもフルローンは珍しくないと聞いています。

    物理的に本部審査の承認手続きが3倍に増えましたが、1億以下で金額が小さい案件であれば2週間を目途に承認を出しているようです。

    ただし、融資期間に関してのハードルは高いため、見積耐用年数(残存年数+経過年数×20%)以内での融資が前提になります。

    B銀行

    土地に対して融資をするスタンスは変わらず、当社の戦略・価値観とも非常に相性が良い銀行です。

    具体的には、中古などで土地価格割合が高いと融資期間が延びる仕組みで、結果的に平成元年前後のRCであれば30年程度の融資が一般的です。ただし、「不動産投資」という目的での融資は、アパートローン(金利3%以上)を勧めるようにと行内通達があるため、「投資」ではなく「相続対策・資産圧縮」という目的で稟議が挙げられるかが焦点です。

    仮にプロパーローンでの稟議承認が取れれば、金利・融資期間・融資額の三拍子が揃った融資が可能です。

    C銀行

    引き続き積算重視の融資方針は変わりませんが、直近で大きな変更点がありました。

    コベナンツ(金消契約における特約事項)をつけることで、融資条件に柔軟性が出るというものです。

    具体例としましては、法人であれば毎年黒字を出すこと、決算書を提出すること、などがあり個人では毎年金融資産を開示すること、入居率80%を維持すること、などがありますが、個別性が大きく、方針変更があったばかりで実績がほぼ無いため、実際にどんなコベナンツになるかはまだ不明です。

    それに伴い、融資手数料も発生するため、コベナンツ無の融資条件との総合判断になるかと思われます。

    D銀行

    従前とは異なり、金融資産1億円~5億円の富裕層をターゲットにしています。また、中期経営計画では2022年度は1900億円の融資を見込んで、人員確保などの体制も順調に進んでいるようです。

     融資物件の入居率や延滞率の推移などもご参考になるかと思います。

    直近でも当社にお越し頂き、今後の展望について打ち合わせを致しました。現時点では明確なことは決まっておりませんが、以前から融資期間に強みがある(RC:60年、S:60年、W:50年)ため、その他の条件面でも積極的にお勧めできそうです。


    当社プラン・ドゥでは不動産融資について豊富な実績・知見を持ち合わせています。気になる方はぜひご相談いただければと思います。

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