2021年2月／現場で感じる収益不動産市況

例年通り売買は活発

毎年2月は3月末の決算期に向けた売り買いの需要が高まります。そして今年も例年通り取引が活発であったように感じます。（後述するレインズの成約事例からも取引数の増加が読みとれます）

当社プラン・ドゥもおかげ様で販売好調のため、来期に向けた仕入・商品化を進めています。

融資が厳しくても不動産価格は安定

また、同業の不動産会社におきましても各社それぞれ方針が異なっておりますが、オープンハウスは売上・在庫回転率にこだわっているため、成約するまで毎週のように販売物件の価格改定を行う一方で、東京の不動産を買い占める勢いで仕入れを行っています。

一方、ムゲンエステートなどは中期融資・中期販売戦略の為、家賃収入を重視して、販売は二の次というイメージです。

昨年の今頃はコロナの不安が高まりつつあり様子見の状況でした。しかし今年はコロナワクチンの目途が立ち、金融緩和と株価の上昇もあってか、融資が厳しい中でも不動産価格は安定していると感じます。

株価はまだ伸びる？

次に株価に目を向けてみます。2月16日、日経平均終値は3万円を突破し30年ぶりの高値を更新しましたが、1989年12月29日に付けた円建ての史上最高値3万8915円とはまだ乖離があります。

一方、ドル建て日経平均はすでに史上最高価格を超えている状況です。（2月16日の日経平均は288.21ドルで1989年の日経平均は273.59ドル）

海外の投資家比率が高まっていることやグローバル化した世界においては、もはや円建て価格の意味は薄れ、株価はドル建て価格で考えるのが妥当かもしれません。

最近の株価の動きを見ていますとバブルのように感じてしまいますが、モルガンスタンレーのストラテジストは弱気で、ゴールドマンサックスは強気と専門家の間でも意見が分かれているようです。

確かに「噂で買って事実で売る」という格言もありますが、バイデン政権の200兆円に及ぶ対策法案が下院で可決されましたし、3月中旬までに上院で可決された場合、もう一段上昇する可能性も否定できません。

4人家族であれば最大5600ドル（約60万円）受け取ることができるため、消費ではなく、株などの資産にお金が回ることは想像できます。

2月のレインズ成約事例

1都3県の成約件数は昨年対比で約111％（成約数増加）。先月の1月と比べても増加しております。

レインズ在庫は1064件（平成元年築以降、1億～5億、都内、重複有）、先月の1087件から微減です。

今月は、6％前後での成約事例が多く、特に東船橋の物件について「築浅・駅近」とは言え5％台での成約というのは驚きでした。

土地が広い物件や築浅、好立地など強みが明確な物件が成約となっているのは、最近のトレンドを表しています。

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