内見申し込みのオンライン化/賃貸動向(ネット無料は当たり前?)

収益不動産取引

本記事は公開1~2ヶ月前に配信した不動産投資メルマガの抜粋です。

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内見オンライン化システム

不動産情報サービスのアットホームは、「内見申し込みをオンライン化するシステムの提供」を2021年冬に予定していると発表しました。

賃貸業界では、内見依頼や申込書類の送付にFAXが多く使われています。非効率な慣習だと感じる人も多く、業界全体の課題になっています。

ですので今回、影響力の高いアットホームが不動産業務のオンライン化に切り込むことで、業界の基準も少しづつ変わっていくのではと私は感じました。

増える「ネット無料」物件

コロナ禍の賃貸需要は全体として落ち込んでいます。

しかしある調査結果によると、感染対策やオンライン内見など、入居者への配慮が見られる賃貸業者は業績が伸びている傾向にあるそうです。

下記いくつか特記事項を記載させて頂きます。

・賃貸仲介店舗の売上は減少

・法人需要の落ち込みは大きい

・ファミリーと比べ、学生、外国人の需要減が顕著

・駅や駅距離は気にしない人が増加

・要望が強い設備等は

 1位:ネット高速化

 2位:広さ

 3位:防音性

 4位:宅配ボックス

 5位:部屋数

 

詳細は調査結果をご覧ください

【リーシング・マネジメント  ・コンサルティングの調査結果】

https://lmc-c.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/01/lmc_releace_20210107.pdf

また、スーモによる調査(2021年1月)では、ネット無料物件の割合は18.5%⇒24.8%に増加しました。(18年→21年)

この傾向はさらに強まることが予想され、ネット無料は当たり前で通信高速化が今後の差別化要因になっていくと思います。

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