政府は2023年度に民泊運営事業に参入する際の規制を緩和する方針を発表しました。
具体的には、指定された講習を受ければ不動産管理に関する資格や事業経験といった要件を免除される見込みです。
インバウンド（訪日外国人）消費の回復を目指しているため、宿泊施設の確保に向けて法整備を進めていくことになります。
現在、民泊運営の受託には国土交通省に対して「住宅宿泊管理業者」として登録する必要があり、
そのためには下記4つのいずれかを満たす必要があります。
①宅地建物取引士
②マンションの管理業務主任者
③賃貸不動産経営管理士
④住宅の取引や管理で2年以上の事業経歴
コロナ禍で民泊の届け出住宅数は減少していますので、今後のインバウンド需要へ期待したいところです。
戦略提案・売買・賃貸管理
まで一貫して行えるのがプラン・ドゥの強みです。
「騙さない・誤魔化さない・ズルをしない」を理念の1つとして掲げ、誠実なお付き合いと、丁寧な仕事をお約束します。