4月14日、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」の審議が参議院で始まりました。
5月には可決される見込みで、これにより不動産の賃貸・売買仲介における重要事項説明書などの電子交付が可能となります。
これまでの社会実験では、紙の書面による交付が義務付けられており、電子書面による交付を行うと2度手間になっていました。
しかし今後は電子交付によって書面作成の手間や管理コストが削減され、生産性が高まることが期待されます。デジタル化が急速に進む中で新しい問題も生じるかと思いますが、変化に合わせて私たちプラン・ドゥも変革をしていきます。