家具家電付き賃貸住宅ブランドのＯＹＯ ＬＩＦＥ（オヨライフ）が撤退に追い込まれています。一時期は1万戸近くを借り上げていた時期もありましたが、現在は450戸に縮小しているようです。
一方でOYOと入れ替わるようにして、コロナ禍を追い風に、テレワーク需要を狙う転貸事業者の勢いも増してきました。
自宅でテレワークをするにしても、メリハリがつけられないといった話や、機密情報の観点から自宅で会話がしにくいなどの問題も浮き彫りになってきました。
そんな中でテレワークスペースとしての単身マンションの需要が増加しています。
同じくコロナ禍で攻めに転じている共立メンテナンスや丸井グループもワーキングスペース付のシェアハウス事業に参入していますが、ワークスペースとコミュニティ形成の両立が今後の住まいの在り方のポイントになるかもしれません。