本記事は公開1~2ヶ月前に配信した不動産投資メルマガの抜粋です。

    FRB(米連邦準備理事会)は6月16日のFOMC(米連邦公開市場委員会)で、2023年中のゼロ金利解除の方針を示しました。

    物価上昇率の加速を受けて利上げの前倒しが予想され、また8月に行われるジャクソンホール会議や今後の物価動向に注目が集まっています。

    パウエル議長の会見では足元の物価上昇は一時的との見方を示しましたが、これはバイデン政権の予算教書を考慮したものではないかと思われます。

    出典:2021年6月12日 日経新聞

    上記の記事によれば、物価上昇ペースが金利上昇を上回ることで実質的な税金(インフレ税)を課すというものです。

    確かにコロナ禍で大盤振る舞いをしたツケは国民に回ってきますので、コロナが落ち着いた段階で、どのように税収を増やすかという議論になっていくと考えます。

    今後も富裕層に対する課税は強化されていくと思いますので、税制面だけに頼った投資、節税スキームには注意が必要です

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