大規模修繕積立金の経費算入に向けて

    本記事は公開1~2ヶ月前に配信した不動産投資メルマガの抜粋です。

    自民党賃貸住宅対策議員連盟は6月9日、自民党本部にて総会を開催しました。

    石破会長は、21年度の重点政策要望として大規模修繕積立金の経費算入について言及されたとのことです

    また本件については国交省にて最終的な詰めを行っているようです。

    もし実現されれば賃貸マンションの修繕が進み、中古住宅の流動性が高まることでしょう。

    ちなみに22年度の重点政策要望としましては、中古住宅で改修工事を行った場合の不動産の価値を適正に評価する制度の創設をあげており、当社が掲げている耐用年数の突破に向けてターニングポイントになるかもしれません。

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