米国不動産テックについて思うこと

    本記事は公開1~2ヶ月前に配信した不動産投資メルマガの抜粋です。

    2016年12月トランプ大統領との会談で、ソフトバンクの孫氏は米国企業に500億ドルの投資を約束しました。ソフトバンクが組成したビジョンファンドが投資をしたウィーワークの時価総額は約5兆円と言われています。

    設立からわずか10年で、三井不動産と三菱地所を足した時価総額というのは驚きですが、タイムマシン経営を行う孫氏だからこそ米国不動産業界のIT化、そして日本の不動産業界の変革が現実味を帯びて感じ取れます。

    日本の不動産業者の事業所数はコンビニ店舗数の6倍の35万拠点であり、9割は4人以下の従業員の労働集約型産業です。未だにFAXで申し込みをすることを考えますと不動産テックが与える影響は大きいと言えます。

    また、2018年8月に世界初、ブロックチェーン登記が行われました。

    現行の売買においては、申請から法務局の登記完了までに1週間程度の時間を要しており、その間は第三者への対抗要件がない不安定な状態となっておりますが、日本でも近い将来、ブロックチェーン登記が認められる可能性も否定できません。

    賃貸では積水ハウスが、売買ではエスクロー・エージェント・ジャパンがブロックチェーンの活用を発表しており、今後、ますます不動産テックの動きは加速していくでしょう。

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